本記事では、お墓じまいにかかる費用の相場と内訳について解説します。
費用が高くなる要因と対処法、費用が工面できないときの対策についても解説していますので、
お墓じまいを検討されている方は参考にしてみてください。
近年、お墓を維持することが難しくなり、お墓じまいを検討する方が増えています。
しかし、お墓じまいには様々な費用がかかることをご存知でしょうか。
本記事では、お墓じまいを検討されている方々に向けて、
お墓じまいにかかる費用の相場と内訳について解説します。
また、費用が高くなる要因や、費用が工面できないときの対処方法についても解説しています。
お墓の管理が難しくなった方や、ご先祖の供養方法に悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
お墓じまいとは、既存のお墓を解体・撤去して更地にし、管理者に使用権を返還することです。
近年では、お墓を維持していく継承者不足や、
お墓を持つ価値観の変化から、お墓じまいを検討する方が増えている傾向にあります。
ただし、お墓じまいを決めたからといって、
すぐにお墓の管理をしなくても良いということではありません。
お墓じまいには、行政手続きや工事が必要となるため、一定の費用と手間がかかります。
平均的な費用は30万円から300万円程度と幅がありますが、
事前に流れを把握しておくと安心できるでしょう。
お墓じまいをせずにお墓を放置すると、様々な問題が生じる可能性があります。
場合によっては、お墓を管理する人がいなくなってしまい、
遺骨が無縁仏として扱われてしまうこともあるでしょう。
さらに、お墓の管理者がいない状態が続くと、お墓が強制的に撤去されるケースも考えられます。
このようなリスクを防ぐためには、早めにお墓じまいを検討する必要があります。
経済的な理由などで墓じまいが難しい場合でも、
管理者や専門業者に相談し、対応策を探ることが大切です。
お墓じまいにかかる費用には、大きく分けて2つの費用があります。
既存のお墓を解体・撤去するためにかかる費用と、
取り出した遺骨を供養する方法を新しく用意する費用です。
具体的には、お墓じまいには以下のような費用がかかることが一般的です。
お墓の撤去にかかる費用
新しいお墓を準備する費用
ここでは、お墓じまいにかかる具体的な費用について解説します。
まずはお墓の撤去にかかる費用について解説します。
まずは、既存のお墓を解体し、撤去するための費用についてです。
おおむねの費用としては、1平方メートルあたり10〜30万円程度が相場といわれています。
ただし、お墓の撤去費用は、お墓の敷地の広さや墓石の大きさ、
墓石の周辺に重機を持ち込めるかどうかによっても変わります。
正確な費用は、石材店やお墓じまい専門の業者に見積を取得することがおすすめです。
また、墓石の解体と撤去作業のほかにも、遺骨の取り出しには別途料金がかかります。
遺骨の取り出し費用は、おおむね約3〜5万円程度です。
離檀料とは、ご先祖様を供養していた菩提寺を離れる際に、お寺に対して納めるお布施です。
離檀料は、決して支払うことが義務とはされていません。
一方で、今までご先祖様の霊を供養してくれていたお寺に対し、
感謝の気持ちを表すものとして納めることが一般的です。
お布施の目安としては、3万円から20万円程度が目安となります。
離檀料をいくら包むか悩んだときは、お寺に相談することも検討しましょう。
直接的に金額を問い合わせず、「ほかの方はいくら包まれていますか？」と
遠まわしに聞くことがポイントです。
閉眼供養とは、遺骨を取り出す際に、お墓やお仏壇に宿っている仏様の魂を抜き取る儀式です。
お墓じまいのほかに、仏壇の処分やお墓のリフォームの際などにも閉眼供養を行います。
閉眼供養という名称が一般的ですが、宗派や地域によっては、
「脱魂式」や「抜魂式」と呼ばれることもあるようです。
閉眼供養を行う場合は、僧侶に読経をしてもらい、ご先祖様を供養します。
そのため、読経をしてくれた僧侶に対して、お布施を納めることがマナーです。
お布施は、3〜10万円程度が目安になります。
また、僧侶が遠方から足を運んでくれる場合は、
お布施とは別に御車代を納めることが一般的です。
ただし、あくまで読経に対する感謝の気持ちを表すものであるため、
具体的な金額は明確に決められていません。
包む金額に迷ったときは、ほかの檀家が
いくら包んでいるのか、お寺に相談してみましょう。
お墓じまいで遺骨を取り出すときは、
移転元の自治体から改葬許可証をこうしてもらう必要があります。
改葬許可証を交付してもらうためには、以下の書類の提出が必要です。
埋蔵証明書は、墓地に誰が埋葬されているのかを明らかにする書類です。
自治体によっても費用が異なりますが、
埋蔵証明書の発行には300～1,500円程度の費用がかかります。
受入証明書は、お墓の移転先から発行してもらう書類のことで、
基本的には無料で発行してもらえます。
ただし、手元供養などで遺骨を納める先がない場合は、受入証明書が不要なケースもあります。
手元供養を検討している場合は、改葬許可証を発行する自治体に、確認をしておくことが必要です。
埋蔵証明書と受入証明書が揃ったら、改葬許可申請書を自治体に提出します。
改葬許可申請書の提出には、おおむね1,000円程度の行政手数料が発生します。
近年では、管理されないお墓の対策を行うために、
改葬許可申請書を無料で提出できるケースもあるようです。
行政への手続きは、各自治体によっても費用が異なります。
各書類の発行には時間がかかることもあるため、
お墓じまいを検討している場合は、発行費用を踏まえて
事前に自治体へ相談しておくことがおすすめです。
お墓じまいをする場合は、新しく遺骨を埋葬する手段も検討しなければなりません。
ただし、新しくお墓を用意するための費用は、供養の方法によっても大きく変わります。
例えば、遠方のお墓を撤去し、自宅の近くで新しくお墓を建てる場合は、
約100〜150万円程度の費用がかかることが一般的です。
現在では、お墓じまいをした後の供養方法としては、
永代供養（えいたいくよう）や納骨堂への埋葬も多くなっています。
また、遺骨を特定の場所に埋葬せずに、自宅で供養をする手元供養をする家庭も増えてきています。
具体的な埋葬方法と各費用については、以下の金額が目安です。
| 墓所への埋葬 | 約100〜150万円 |
| 永代供養墓（合祀） | 約10〜20万円程度 |
| 永代供養墓（集合墓） | 約20万円～60万円 |
| 納骨堂 | 約50万円～100万円 |
| 樹木葬 | 約50万円～70万円 |
| 散骨 | 約2万円～20万円 |
| 手元供養 | 約1,000円～ |
ここまで、墓じまいにかかる費用の目安について解説してきました。
しかし、なかにはお墓じまいの費用が高くなるケースがあることに注意が必要です。
具体的には、以下のような場合に費用が高くなるケースがあります。
ここでは、お墓じまいの費用が高くなる原因について解説します。
いずれの場合も、お墓の解体を検討する場合は、複数の業者から見積を取得するようにしましょう。
そのなかで、比較的費用が安い業者を選ぶことで、お墓じまいの費用を抑えられます。
また、お墓の解体は石材業者に依頼することが一般的ですが、
最近では一般の解体業者でもお墓の撤去を受け付けています。
石材業者にこだわらず、解体業者への依頼も検討することで、見積の幅を広げられるでしょう。
お墓の通路が狭いなどの理由で、機材の搬入が難しい場合は、
お墓の撤去費用が高くなるケースがあります。
解体をするために必要な重機が搬入できない場合は、
代替手段を使った作業や、手作業が多くなってしまうため、
どうしても作業費が大きくなってしまう傾向があるようです。
お墓が遠方にある場合も、撤去費用が高くなるケースがあります。
お墓の撤去に向かう費用や、解体したお墓を回収するために、移動費が生じてしまうからです。
遠方にお墓がある場合は、地元の石材店や回収業者への依頼を検討してみましょう。
お墓から近い場所に位置している業者であれば、移動費がかからずに済むケースもあります。
解体の作業費が高くなる原因としては、墓石の面積が広い場合や、
墓石が大きい場合も料金が高くなります。
解体する範囲や、運び出す石材の量が多くなるため、
どうしても作業費がかかってしまうのは仕方のないことといえるでしょう。
ただし、石材は非常に重量があるため、個人で作業をするのは非常に危険です。
また、隣接した墓地を傷つけてしまう可能性もあるため、必ず専門業者に依頼をしましょう。
一般的には、お墓じまいの費用はお墓の継承者（墓主）が負担します。
お墓の継承者については、民法上で規定があるものの、具体的には決められていません。
１ 系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、
慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。
ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を
主宰すべき者があるときは、その者が承継する。
引用：民法
つまり、法律上でも明確に継承者は決められておらず、第三者を含めて自由に決められます。
ただし、遺言などで故人から指定されている場合は、その指定に従うことが基本です。
お墓じまいの費用についても、明確に誰が負担すべきかは
決められていないため、ルール的には誰が負担しても問題はありません。
紹介したように、お墓じまいには一定の費用がかかります。
費用を捻出できない場合などは、親族で費用を出し合うなど、相談することが重要です。
お墓じまいの費用が捻出できない場合は、
親族などで相談をして、費用の分配をすることがおすすめです。
とはいえ、さまざまな事情で費用の捻出が難しいこともあるでしょう。
ここでは、お墓じまいの費用を捻出できない場合の対処法について解説します。
お墓じまいの費用を用意する方法としては、基本的に親族同士で相談して決めることがベストです。
ご先祖様の供養は、親族全体に関わる問題であるため、
お墓じまいの後の遺骨の扱いなど、しっかりと相談をしておくことが重要です。
お墓じまいの費用の捻出に関しても、親族で出し合う形が望ましいといえます。
お墓の継承者を中心に、話し合いの機会を設けましょう。
自治体によっては、お墓じまいに関する費用の助成を行っているケースがあります。
お墓を管理する人がいなくなってしまった「無縁仏」は、
近年の社会的な問題になっています。
管理されていないお墓は、ご先祖様が供養されないうえ、
墓石の倒壊などおそれがあるため危険です。
そのため、各自治体ではお墓じまいにかかる費用の一部を負担し、
無縁仏を減らす取り組みを行っています。
助成金の補助費用は、各自治体によって異なります。
補助金を利用する場合は、お墓の所在地の自治体に確認しましょう。
銀行をはじめとする金融機関では、お墓や葬儀などの供養を目的にしたローンを提供しています。
墓石の購入や葬儀の費用に利用できるメモリアルローンですが、お墓じまいにも利用できます。
メモリアルローンは、墓石の購入費用を前提に設計されているローンのため、
お墓じまいの費用であれば、問題なく利用できるケースが多いといえます。
とはいえ、あくまでも融資を受けることになるため、
申込者の経済状況や就業状況などによってはメモリアルローンを利用できないケースもあります。
将来的に返済をしていくことになるため、利用は慎重に検討することが必要です。
お墓じまいの費用を抑えたいときは、お墓じまいをした後の供養方法を選ぶことも重要です。
新しくお墓を建てる場合や、別の埋葬場所に納骨する場合は、ある程度の費用がかかります。
一方で、自宅で遺骨を供養する「手元供養」を選択すれば、
お墓や納骨の費用がかからないため、比較的お墓じまいにかかる費用を抑えられるでしょう。
ご先祖様の供養にも関わることになるため、親族と相談したうえで、
最良の供養方法を選ぶようにしましょう。
本記事では、お墓じまいを検討されている方々に向けて、
お墓じまいにかかる費用の相場と内訳、費用が高くなる要因と対処法などについて解説しました。
お墓の撤去や離檀料、閉眼供養、行政手続きなど、お墓じまいには様々な費用が発生します。
さらに、お墓じまいをした後には、遺骨の新しい供養先を決めなければなりません。
お墓じまいを検討する際は、これらの費用を事前に把握しておくことが重要です。
事前にどのような費用がかかるのかを把握したうえで、
計画的にお墓じまいを進められるようにしましょう。
